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国民ダマシの全く実の無い虚論外交で、何時まで主権者国民に損害を与え続けるのか、出口の片鱗も見出せない無知無能な偽ユダヤの僕による猿芝居としか目に入らない。未来志向を語る前に韓国憲法前文と、日本を仮想敵国にして居る韓国の実態を問題視スベキですね。。取敢えず、「未来志向」は、破壊主義グローバリストによる、日韓双方の政治による国民騙しの猿芝居外交であり、日韓双方や米国も、自由民主主義の部分が次々と、破壊され続けてる現実が鮮明ですね。。
「未来志向の日韓関係を期待」 菅首相が文大統領に返信
https://www.asahi.com/articles/ASN9P6CYBN9PUHBI01D.html
ソウル=神谷毅
2020年9月21日 19時13分
菅義偉首相が、文在寅（ムンジェイン）大統領から送られた首相就任を祝う書簡に返信し、「両国が困難な問題を克服し、未来志向の関係を期待する」と伝えた。韓国大統領府の報道官が21日、明らかにした。
韓国大統領府によると、返信は19日に届いた。菅氏は文氏による祝賀の書簡に感謝したうえで、「両国は重要な隣国である」と強調したという。
文氏は、菅氏が首相に選出された16日に首相就任を祝う書簡を送り「韓日関係をさらに発展させるため一緒に努力したい」と伝えた。韓国大統領府の報道官は同日、「文大統領は基本的価値と戦略的利益を共有するだけでなく、地理的にも文化的にも最も近い友人である日本政府と、いつでも向き合って対話する準備ができている」と明らかにしていた。（ソウル=神谷毅）
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イスラエルとUAEの国交正常化への合意に代わって、中国が米国のお荷物として挑発外交をを続けて来てましたが、基幹産業への攻撃を目の当たりにし、震えあがったオレ様国家の虚勢張りのシナ政治を露出してますね。シナ大陸・南北朝鮮は華夷秩序の価値観を、根底部分から絶対に排除できない関係国である事を忘れるべからずと思います。
先ずは、国際的に認定済みの朝鮮病が日本人には隠されて居る事を確認すべきと思います。
ノーベル平和賞にトランプ氏推薦 異例の政府発表 米大統領選のアピールか
https://mainichi.jp/articles/20200910/k00/00m/030/044000c
毎日新聞2020年9月10日 10時13分(最終更新 9月10日 10時13分)
ホワイトハウスの執務室でイスラエルとUAEの国交正常化への合意を発表するトランプ米大統領（中央）。右隣はクシュナー大統領上級顧問＝米ワシントンで2020年8月13日、AP
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米ホワイトハウスは9日、トランプ大統領がイスラエルとアラブ首長国連邦（UAE）の国交正常化を仲介した功績で2021年のノーベル平和賞に推薦されたと発表した。ホワイトハウスは声明で「この歴史的な進展は、中東の和平に向けた過去25年以上で最も重要な一歩だ」と成果を強調。トランプ氏も、自身のツイッターに「推薦」を伝える報道などを次々に転載し、「ありがとう」と書き込んだ。
推薦段階での政府の公式発表は異例で、11月の大統領選に向けて外交面で成果を上げていることをアピールする狙いがあるとみられている。
AP通信などによると、トランプ氏を推薦したのは、移民の受け入れに強く反対しているノルウェー国会の右派系のティブリンイエッダ議員。ティブリンイエッダ氏は初の米朝首脳会談があった18年にもトランプ氏をノーベル平和賞に推薦した。
15日にはイスラエルとUAEの代表をワシントンに招いて、国交正常化に関する文書の署名式が行われる予定。【ワシントン古本陽荘】
中国半導体｢SMIC｣､米政府の制裁検討に危機感
https://news.nifty.com/article/magazine/12208-788247/2
2020年09月10日 08時00分 東洋経済オンライン
中国半導体｢SMIC｣､米政府の制裁検討に危機感
アメリカの技術抜きに最先端の半導体は製造できない。写真は上海市にあるSMIC本社（同社提供）
中国の半導体受託製造（ファウンドリ）最大手、中芯国際集成電路製造（SMIC）に対してアメリカ政府が制裁を検討しているとの報道を受けて、9月5日、同社は緊急の声明を発表した。SMICの製品およびサービスはすべて民生向けであり、軍事目的の経営行為や中国軍との関係は一切ないとしている。
声明はさらに、SMICは（半導体製造装置の調達や製品の販売などで）関係する各国の法令を厳格に遵守しており、同社がアメリカ製の設備を購入する際にアメリカ商務省は長年にわたって輸出許可を与えてきたと説明。そのうえで次のように意思表示した。
「われわれは（報道に）驚き、困惑している。SMICは誠実、オープンかつ透明性のある方法でアメリカ政府の関係機関とコミュニケーションを図り、偏見や誤解の可能性を解消したい」
なお、問題の報道は9月4日、ロイター通信がアメリカ国防総省関係者の話として、「アメリカ政府がSMICをエンティティー・リスト（訳注：アメリカの安全保障や外交政策上の利益に反すると判断された企業等のリストで、事実上の禁輸対象）に加えるかどうか検討している」と伝えたもの。仮に制裁が現実になれば、SMICはアメリカ由来の技術が使われた製造装置、ソフトウェア、材料などの供給を断たれかねない。
■アメリカの技術抜きでは生産ライン構築できず
今日の半導体産業はグローバルな分業体制を前提に成り立っている。
アメリカ企業からの安定調達はSMICにとって死活問題だ。2019年に同社の調達金額が最も大きかったサプライヤーは半導体製造装置で世界最大手のアメリカのアプライドマテリアルズであり、第3位は同じくアメリカの半導体製造装置大手のラムリサーチだった。
中国国内の複数の専門家によれば、アメリカの技術を抜きにしては十数年前のプロセス技術である45nm（ナノメートル）の半導体チップの生産ラインも構築できないという。プロセス技術でトップを走るファウンドリ世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）は、すでに5nmの量産を実現している。これに対し、SMICは3世代遅れの14nmの量産を2019年10～12月期にようやく開始した段階だ。
対SMICの制裁検討が明らかになったことで、中国半導体業界の行く手に立ちこめる暗雲は一段と色濃さを増した。中国の通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）に対してアメリカ政府が発動した制裁により、TSMCは9月14日以降、ファーウェイ向けの出荷を停止する予定だ。もしSMICが禁輸リストに加えられたら、ファーウェイがTSMCに代わる半導体の製造委託先を失うのはもちろん、中国国内の多数の半導体設計会社にも打撃が及ぶのが避けられない。
（財新記者：葉展旗）
※原文の配信は9月6日
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極左偽ユダヤが共産主義者らの蛮行を誤魔化す為に、連合軍を善玉とする虚論で謀略史観は創られた事は、世界の多くの人が周知している話ですが、偽ユダヤの謀略宣伝と、日本の聖書研究・ユダヤ研究を、占領軍GHQが厳禁にしていた事を語る政治家が、未だ出て来ていないと言う状況ですね。
習近平氏「日本は侵略の歴史反省を」 抗日戦勝記念式典で献花
2020.9.3 19:58政治政策
https://www.sankei.com/politics/news/200903/plt2009030041-n1.html
膨張する中国
【北京＝西見由章】中国の習近平国家主席は「抗日戦争勝利記念日」の３日、北京で行われた「戦勝７５周年」の式典に出席し、抗日戦争の「烈士」に献花した。その後、人民大会堂で開かれた座談会で「偉大な抗戦精神は、あらゆる困難の克服に向けて中国人民をいつまでも激励し続ける」との重要講話を発表。日本に「軍国主義の侵略の歴史に正しく向き合い深く反省」するよう求めた。
習氏は日本による「虐殺の犯罪行為や略奪、破壊」が中国人民などに悲惨な災難をもたらしたと指弾。「日中の長期的な平和友好関係の維持は両国人民の利益に合致する」とも述べた。
習氏が同記念日の式典に参加するのは北京で軍事パレードを実施した２０１５年以来となる。式典は北京市郊外の盧溝橋に近い中国人民抗日戦争記念館で開催。共産党最高指導部の７人全員と王岐山国家副主席らが出席した。
習氏とロシアのプーチン大統領は３日、同記念日に当たり祝電を交わした。
講演録詳細LECTURE DETAIL
https://www.worldforecast.jp/lp/fukota/gdn.html?cap=GDN&gclid=EAIaIQobChMIs_vl4arV6wIVYp_CCh3WQQciEAEYASAAEgJfGPD_BwE
1946年（昭和21年）5月3日、東京。
元アメリカ大統領ハーバート・フーヴァーと連合国軍最高司令官マッカーサーは「太平洋戦争とはいったい何だったのか」を３日間にも渡って話し合った。
そのとき、日本人なら誰も思いもしないようなことをフーヴァーは口にした…
「太平洋戦争は、日本が始めた戦争じゃない。あのアメリカの『狂人・ルーズベルト』が、日米戦争を起こさせた。気が狂っていると言っても精神異常なんかじゃない、ほんとうに戦争をやりたくてしょうがなかった…その欲望の結果が日米戦争になったんだ」
その言葉を聞いて、マッカーサーははっきりと同意した…
私たち日本人は、小さい頃から「日本が真珠湾を宣戦布告もなしに攻めて戦争を起こした」「日本は残虐な悪い国だ」ということを新聞でも、テレビでも繰り返し教わってきました。でも、今から数年前、我々が耳にしてきた太平洋戦争の常識とは真逆とも言える証言が、47年公開を禁じられたフーヴァー元大統領の回顧録から次々と浮かび上がりました。
ハル・ノート、原爆投下、終戦…アメリカではこの証言をもとに、歴史の見方が、世界の見方が少しずつ変わり始めているのに、日本の大手メディアはいっこうにこの事実を大きく取り上げてくれません。太平洋戦争に隠されたその大嘘の数々とはどのようなものだったのか？
例えば、、、
日本が真珠湾を奇襲攻撃したあの日、アメリカ大統領とイギリス首相は驚きや怒りなどではなく、電話で歓喜に狂ったのは何故か？
「絶対に戦争はしない」と誓って大統領に当選したルーズベルト…それなのに、なぜ戦争は始まったのか？国民を騙して戦争に引きずり込んだ、彼の裏の顔とは？
ルーズベルト大統領と中国の、ただならぬ深すぎる関係。その蜜月はいつから始まったのか？
（わたしたち日本人が見過ごしてはいけない事実とは？）
日本は終戦まで、アメリカに何度も何度も和平提案を送っていた。それを完全に無視し続けた上での原爆投下…瀕死の日本に、どうしてそこまでする必要があったのか？「原爆が正義だ」という狂気のデタラメを生み出した世界の力関係とは？
野球、ジャズ、震災義援金…太平洋戦争よりもずっと昔の明治時代から仲の良かった日本とアメリカが、なぜ戦わなければならなかったのか？
キリスト教、利権、プロパガンダ、共産主義…日本の知らないところで世界はつながっていた？ 日米だけを見ていては理解できるはずのない、70年以上前から存在する寒気のするようなネットワークとは？ これを知れば、日本人の常識では気付けない世界の現実が見えはじめます…
日本人が戦争に踏み切るきっかけとなった「ハル・ノート」。なぜ、そんな重要な内容を私たち日本人は教えられないのか？アメリカ大物議員すらも「国民への裏切り」だと絶句した、その内容とは？
アメリカの侵略に怯えるハワイ王国が、なぜ、明治日本に助けを求め、皇室に縁談を持ちかけたのか？ そこから浮かび上がる戦前の日米関係と世界の裏事情
まだ日米関係が友好的だった戦前のアメリカ。日本人も中国人もアメリカに移民していたのに、「排日移民法」が成立して日本人だけが排除されたのは何故だったのか？ この差別の裏にあった「妬み」とは？
などなど、ひとつひとつの事実を丁寧に読み解くことで、「日本人が悪かった」というわれわれが信じ込まされてきた太平洋戦争とは真逆の姿、戦争の真実が次々と浮かび上がります。
この講演録を読み終わった後には、きっとあなたの「太平洋戦争のイメージ」は全く変わっていることでしょう。それだけでなく、アメリカと日本を見る目が変わり始めることでしょう。
藤井厳喜氏曰く、テレビ・新聞など日本のメディアには語られないところに真実は存在しているようです。それどころか、私たちに真実が知られないように巧妙に隠され、間違った情報が拡散するように仕組まれているのが現状です。ぜひ、この講演録からあなた自身で何が真実なのかを判断してください。
Buster21の一言。
米国自身も痛手を被る結果となった禁じ手、無差別殺戮で戦時国際法違反を犯し、広島長崎に原爆を使ってしまった過ちを正当化する為に、違法づくめの東京裁判の後付け判決で、先の大戦を日本の侵略戦争と偽り国連憲章「敵国条項」に、ホロコーストのドイツと共に閉じ込めた分けですが、これも第二の戦争犯罪だと思われますね。
仮に、米国が原爆使用は違法だったと表明したなら、偽ユダヤの謀略で米国の危機を招くことは無かった筈、中国に共産主義を増大した事と米国破綻の危機を招いたのは、明白に偽ユダヤの謀略だったと考えますね。
真珠湾訪問「何のため？」 地理歴史にうといトランプ氏浮き彫り、米記者新刊
2020年1月16日 14:45 発信地：ワシントンD.C./米国 [ 米国 北米 ]
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真珠湾訪問「何のため？」 地理歴史にうといトランプ氏浮き彫り、米記者新刊
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米ハワイ・ホノルルの真珠湾で、第2次世界大戦中の日本軍の奇襲による犠牲者を追悼するアリゾナ記念館を訪問し、海に花を投げるドナルド・トランプ米大統領とメラニア夫人（2017年11月3日撮影）。(c)JIM WATSON / AFP
米ハワイ・ホノルルの真珠湾で、第2次世界大戦中の日本軍の奇襲による犠牲者を追悼するアリゾナ記念館を訪問し、海に花を投げるドナルド・トランプ米大統領とメラニア夫人（2017年11月3日撮影）。(c)JIM WATSON / AFP
米ニューヨークの国連（UN）本部でインドのナレンドラ・モディ首相と会談するドナルド・トランプ米大統領（2019年9月24日撮影）。(c)SAUL LOEB / AFP
【1月16日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領はインドと中国が国境を接していることを知らず、ハワイの真珠湾（Pearl Harbor）を訪問する意味もよく理解していなかった──米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）の記者2人による新著「A Very Stable Genius（非常に安定した天才）」の内容の一部が15日、同紙に掲載され明らかになった。
フィリップ・ラッカー（Philip Rucker）記者とキャロル・レオニグ（Carol Leonnig）記者が手掛けた同書は、トランプ氏の気まぐれな振る舞いの数々とともに、基礎的な地理や歴史に対する無知ぶりを浮き彫りにしている。
同書によるとトランプ氏は、インドのナレンドラ・モディ（Narendra Modi）首相との会談の席で、「あなた方は中国と国境を接しているというわけではないでしょう」と発言したという。実際にはインドと中国は隣国で、1962年にはヒマラヤ（Himalaya）山中の係争地をめぐって紛争も起きている。
このトランプ氏の発言と、インドが直面する中国の脅威を否定するような態度を受けて、「モディ氏は驚きに目を見張った」「モディ氏の表情は徐々に、衝撃から懸念へ、そして諦めへと変わっていった」と同書は記している。
この首脳会談の後、米国との外交関係から「インドは一歩引いた」とトランプ氏側近の一人は著者らに語ったとされる。
また同書には、1941年12月7日の真珠湾攻撃で日本軍によって撃沈された米戦艦アリゾナ（USS Arizona）の追悼式典にトランプ氏が出席した際のエピソードも紹介されている。それによるとトランプ氏は、当時大統領首席補佐官だったジョン・ケリー（John Kelly）氏に向かって「ジョン、一体これは何だ？ 何のための訪問だ？」と尋ねた。
「トランプ氏は『真珠湾』という言葉を聞き、歴史的な戦闘のあった場所を訪れるのだという点は理解したようだったが、それ以上はあまり分かっていないように見えた」という。
新著は、「彼（トランプ氏）は時々、危険なほど無知だ」との米ホワイトハウス（White House）元上級顧問の言葉も引用している。(c)AFP
ご覧頂き有難うございます。
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先ず、日本は北朝鮮の覚醒剤ビジネスの標的国になって居り、密売ルートを破壊して於く必要があります。モグリ生活者で占められている在日社会の大半が無職の遊び人、実状的には、祖国本国の日本攻撃に与するスパイ・特殊工作員として動いて居る、国際法の不正滞在外国人に該当して居るのも明白となって居ります。未だ続いている戦後体制の中、この非主権者の朝鮮人が特権を持ち、在日犯罪は捕まっても無罪とされる事が非常に多い為、日本は、近年に於いて北朝鮮麻薬の最大消費国にされた事の、現実確認と防疫体制の強化が重要と思います。
破壊主義には、断固、戦うべきですね。
ミャンマー貧困労働者を“麻薬漬け”にする雇い主 最初は無料で提供し…恐るべき手口
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https://dot.asahi.com/aera/2020082600004.html?page=2
増保千尋2020.8.27 09:00AERA
ヘロインを注射する翡翠鉱山の労働者（右）。薬物依存症者の治療・更生施設を運営するジャカシン・タンローさん（４５）が寄り添う（写真：ジャカシンさん提供）
ジャカシンさんの治療施設には２月、８２人が滞在していた。治療期間は平均約１年で、農作業やスポーツ、聖書の勉強などをして過ごす（写真：ジャカシンさん提供）
AERA (アエラ) 2020年 8/31 号【表紙:伊藤健太郎】 [雑誌]
朝日新聞出版
amazonamazon.co.jp
ミャンマーで雇い主が鉱山労働者に麻薬依存症に陥らせる――。そんな悲劇が実際に繰り返されている。コロナ禍のいま、職を失った貧困層が増えて麻薬市場は勢いを増すばかりだ。AERA 2020年8月31日号は、過酷な現実をリポートする。
【写真】現地の治療施設はこちら
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密売組織の勢力拡大はミャンマー国内でも進んでいる。ヘロインとともに広く出回っている「ヤバ」と呼ばれる低純度で安価な覚醒剤の錠剤が今、若者から主婦層にまで幅広く浸透しているという。
自身も15年以上も薬物依存症に苦しみ、現在は特に感染者が多いカチン州で依存症者の支援をしているジャカシン・タンローさん（45）によると、感染拡大の温床となっているのは同州に数多くある翡翠（ひすい）鉱山だ。
翡翠鉱山では、キオスクのような商店や軽食屋で、誰でも簡単に薬物を購入できる。値段も安く、ヘロインは1ショットで約80円、ヤバは1錠80～120円ほどだ。鉱山には、休憩中に屋外でしゃがみこんでヘロインを打つ人や、腕に注射を刺したまま飯をほおばる人など、目を疑うような光景が広がるという。
州内の街パカンの翡翠鉱山には国内外から約30万人もの労働者が集まる。多くは地方出身の貧困層で、少しでも多くの原石を見つけようと、早朝から深夜まで土を掘り起こし続け、その疲れを癒やすために覚醒剤やヘロインに溺れていく。過剰摂取で亡くなった人の遺体が無造作に転がっていることもある。
貧しい農村出身のカイン・トゥンさん（29）が初めて薬物に手を出したのは15歳のときだった。彼は当時、蒸発した父に代わって義母と妹を養うため、石油採掘企業で働いていた。家族に少しでも多くの送金をするため連日、小柄な体で重労働に励んだ。家族思いの真面目な彼に、ヘロインとヤバを勧めたのは雇い主だった。
ヘロインを注射するとうそのように疲れが吹き飛び、すぐに全身が幸福感で満たされた。ヤバを飲めば体中に力がみなぎり、徹夜仕事も難なくこなせた。ところが薬が切れると、とたんに激しい疲労感に襲われて全身が痛んだ。摂取の頻度はすぐに増え、カインさんは雇い主から薬物を購入するようになる。依存するまでに1週間もかからず、日給4千円ほどの稼ぎを、家族への仕送り以外はすべて薬物につぎ込むようになった。
依存症者の治療施設を運営するダンルン・ジェームズさん（32）によれば、こうした企業は密売業にも手を染めており、作業効率を上げるために労働者に最初は無料で薬物を支給し、依存症になったところで売りつけるのだという。労働者を半永久的に依存症にするこのシステムによって、企業側は事業と薬物の両方から利益を得られるというわけだ。
カインさんは17年に薬物所持で服役した後、ダンルンさんの治療施設にいる。回復したら何がしたいかと問うと「家族のためにまた働きたい」と答えた。
だが、コロナ禍で依存症者を取り巻く状況は厳しさを増している。7月、ダンルンさんに連絡をとると、彼の治療施設は経営難に陥っていた。コロナ対策による国境封鎖や外出自粛によって国内経済が打撃を受け、支援者からの寄付や患者からの治療費の支払いが止まり、治療に必要な薬や医療物資の流通も滞っているからだ。
より悪いことに、コロナで職を失い鉱山や密売組織で働きはじめる貧困層が増えており、カチン州の麻薬市場は以前よりさらに活況を呈しているという。ダンルンさんは言う。
「感染症を恐れていては家族を養えませんから、鉱山労働者は相変わらず薬物を精力剤代わりにして、すし詰め状態で働いています。貧しさのせいで、ここでは薬物やコロナの問題を気にしている余裕などないんです」
（ライター・増保千尋）
※AERA 2020年8月31日号より抜粋
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https://buster21.at.webry.info/
戦後日本に居座った在日朝鮮韓国人と共産主義者社会主義者らによる、超限戦の特殊工作の日本攻撃は、在日社会、及び、与野党に存在する朝鮮共産党の支配下の在日派により実行されて居る。
偽ユダヤの謀略によって朝鮮人が戦後日本に居座り、日本攻撃超限戦の特殊工作が続いている。
https://blog.hatena.ne.jp/
広島長崎原爆投下後には、夥しい数の朝鮮人が土手下・空き地を占領、朝鮮進駐軍・朝鮮祖国防衛隊などを組織して、残忍残虐の朝鮮人特有の精神病の大集団が、日本人殺害・土地金品略奪強奪を繰り返し、当時の総理大臣吉田茂が占領軍マッカーサーに、日本の総資産の三分の一以上を朝鮮人が奪って居ると訴えていた。これは主権国民日本人の財産であり、未だ返却されてませんし、放置させているのは政治行政の不作為罪、主権国民日本人は追求して取り戻す必要があります。現在の在日は全員が不正滞在外国人となって居り、法務当局の勧める自主退去に応ずるか、若しくは、主権国民日本人が在日朝鮮韓国人を不正滞在者として、入管担当の窓口の03-5796-7256、又は、警察生活安全課の#9110、へ通報の形で対応すべきです。この場合には報奨制度で、最高額五万円までが用意されていてお小遣い稼ぎにもなります。国際法に基づく日韓基本条約で与えて居た特別永住許可は、本国の25年ごとの更新手続き拒否によって、数十年前から無効状態になって居り、政治行政の怠慢と不作為で在日社会が存在して居るのは鮮明となって居ます。そもそも、現在残っている在日は、絶対命令、マッカーサーの帰国命令で前半の60万人が戻され、未だ後半の60万人として残されて居る人達ですし、その後も国会で強制送還は閣議決定されていますから、自主退去で盗んだものを全て返して帰国すべき問題です。。
https://video.fc2.com/content/20200825LpUZawwY
米国大統領選の本番直前、予想道理に米民主党の狙う投票イカサマ工作を、米国民は確認すべきですね。
